バーチャルオフィス大阪住所のおすすめ11社【住所のみ・法人登記・会議室ありのタイプ別】

在宅ワークの浸透とともにバーチャルオフィスの需要が高まっています。自宅で仕事をしていてもネットショップ開業や会社を立ち上げる時に住所が必要となります。しかし、自宅の住所を使いたくないという人のためにビジネス用の住所を提供してくるのがサービスがバーチャルオフィスです。

大阪府の住所を貸出してくれるおすすめのバーチャルオフィスを紹介していきます。

◎1,000円以下バーチャルオフィス。登記なし住所利用のみ

サービス名	公式サイト	最安値プラン	月額費以外（初期）	アドレス	法人登記	その他
GMOオフィスサポート		660円/月	なし	・大阪市北区梅田 ＜大阪以外の住所＞ └都内5か所/横浜/名古屋/京都/福岡	NG （登記は1,650円～プランから）	最低12カ月契約
DMMスマホオフィス		660円/月	10,500円 （保証金＋入会金）	・大阪市北区梅田 ＜大阪以外の住所＞ └渋谷/銀座/名古屋/福岡天神	NG （登記は1,650円～プランから）	最低12カ月契約

◎登記OK・郵便転送ありのバーチャルオフィス比較表

サービス名	公式サイト	月額費（年契約）	月額費以外（初期）	アドレス	法人登記	郵便転送	その他
GMOオフィスサポート		1,650円	なし	・大阪市北区梅田 ＜大阪以外の住所＞ └都内5か所/横浜/名古屋/京都/福岡	OK	月1回 （※隔週/週1はプランアップ）	最低12カ月契約
Lenten・Imagination		1,700円	5,000円	大阪市此花区朝日	OK	週1（毎週水曜日）	3か月お試しプランあり
DMMスマホオフィス		2,530円	10,500円	・大阪市北区梅田 ＜大阪以外の住所＞ └渋谷/銀座/名古屋/福岡天神	OK	週1（毎週水曜日）	最低12カ月契約
パルミール		1,980円＋550円※ (※郵便転送)	15,500円	・北区梅田/中央区日本橋 ＜大阪以外の住所＞ └渋谷/秋葉原/福岡	OK	週1（＋550円/月）
ルミエ		4,300円	なし	・大阪市北区梅田 ＜大阪以外の住所＞ └神戸市三宮店/神戸駅前店	OK	週1（毎週火曜日）	・初月1ヶ月無料 ・会議室月10時間までOK
ワンストップ		5,280円	10,780円	・中央区南船場、北区梅田、西区京町堀 ＜大阪以外の住所＞ └都内22店、他16店	OK	週1（毎週水曜日）	会議室利用は 9,790円～プランから
fabbit		3,980円＋1,980円※ （※郵便転送）	事務手数料 （HP金額記載なし）	・淀川区西中島/西区西本町 ＜大阪以外の住所＞ └都内6店、他5店	OK	転送タイミング記載なし
コモンルーム		5,500円＋3,300円※ （※郵便転送）	なし	・北区芝田/北区豊崎 ＜大阪以外の住所＞ └京都府	OK	週1回	・全店舗会議室あり
THE HUB		6,050円～6,600円/月 ＋2,750円（※週1転送）	入会金11,000円 年会費22,000円	・大阪市中央区（2店：心斎橋、大阪本町） ・吹田市（2店：北大阪、大阪江坂） ＜大阪以外の住所＞ └全国72拠点	OK	・フロント受取（1,100円/月） ・週1回（2,750円/月）	・全店舗会議室あり
SOUHATSU		6,600円	11,000円	・福島区吉野/城東区鴫野東 ＜大阪以外の住所＞ └大宮/浦和/名古屋	OK	・郵便破棄の手数料220円/通
Regus		17,800円～26,300円	要問合せ	・大阪府内16拠点 ＜大阪以外の住所＞ └全国170拠点	OK	要問合せ

そもそもバーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとはそもそもどんなサービスなのでしょうか？バーチャルオフィスを使って開業しても大丈夫なの？という疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。まずはバーチャルオーフィスとはどんなサービスなのか、デメリットなどについても見ていきましょう。

事業用の住所を貸してくれるサービス

バーチャルオフィスとは言葉の通り「架空（バーチャル）の仕事場（オフィス）」という意味です。「架空」なので怪しいという思う人もいるかもしれませんが、全くそんなことはありません。

会社を設立するときなどには「会社がどこにあるか」の住所が必要となります。この住所は実際に仕事をしている住所ではいけないという制限はありません。実際の仕事は自宅でやっているので必ずしも自宅の住所にしなければいけないということはないのです。

個人事業主でもネットショップを開設する際などの特商法には必ず住所の記載が必要となります。自宅住所を記載すると不特定多数の人に自宅住所が知られてしまうのでセキュリティ上不安という人もいると思います。そんな人に便利なのがバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスの基本的なサービス内容としては

となっていて、実際のオフィスを賃貸するよりも格段に安く利用することができます。

バーチャルオフィスはこんな人におすすめ！

バーチャルオフィスはオフィスを持っていない人やこれから開業しようとしている人、オフィスの賃料を下げたいという人におすすめのサービスです。

法人登記やネットショップ開設では事業所住所の開示が必要となります。在宅ワークとして自宅で作業はしつつも住所表示としては別の場所を選択する方は増えており、そんなときにバーチャルオフィスのアドレスを利用する事業者はコロナ禍の影響もありどんどんと増えています。

バーチャルオフィスをおすすめしない業種

バーチャルオフィスを使っての法人登記はどんな業種でもOKで「こういった住所」を使わなければいけないという制限はないのですが、業種によっては「事務所」の設置を義務付けられている業種もあり、バーチャルオフィスの住所では開業届が受理されないといった業種もあります。

注意をしなければいけない業種としては以下のような業種があります。

紹介した上記のような業種での開業を考えている人はバーチャルオフィスで登記をしても受理されないケースがあるので賃貸型のオフィスまたは自宅での登記をするのが無難です。バーチャルオフィスによってはレンタルオフィスを同時に貸し出している会社も多く、そういったバーチャルオフィスでは上記のうち一部業種（利用者の4割が士業士というバーチャルオフィスもあります）では実績豊富なバーチャルオフィスもありますので、利用を検討しているバーチャルオフィスの場合には事前に同様の業種の方の利用などがあるかを問合せてみるとよいでしょう。

バーチャルオフィス利用のデメリットについて

登記などに賃貸オフィスなどよりも圧倒的に安く住所を利用できるバーチャルオフィスですがデメリットもあるので事前に知っておきましょう。デメリット回避の方法などについても紹介するので参考にしてみて下さい。

◎他の利用者と住所は共有使用

バーチャルオフィスは同一の住所を利用者に貸し出すサービスなので他の利用者と住所はかぶります。

ネットで検索することで複数の事業者がヒットするので不信感を抱くお客様もいるかもしれません、とはいえ、バーチャルオフィスへの認識は広まっていますし、そもそも後ろめたいことをしているわけではないですが、顧客の受け取り方によってはマイナスイメージとなる可能性があるということは頭の隅に入れて利用するようにしましょう。

◎バーチャルオフィスを利用できない業種がある

業種によっては事務所の設置が義務付けられている業種があります。そのような業種の場合、バーチャルオフィスでは開業を受理されないケースがありますので注意しましょう。特に注意が必要な業種については下記で列挙しています。

⇒おすすめしない業種

おすすめしない業種の中に「士業士」を記載していますが、バーチャルオフィスによっては利用者の4割が士業士というところもあります。これはフリーデスクや専用の個室ブースなどの貸出も併設しているバーチャルオフィスの場合です。作業スペースの貸出があるかによって変わってきますので、不安な方は自分の業種の利用実績などをヒアリングするようにしましょう。

◎銀行によっては口座開設NG

残念ながら審査の厳しい銀行ではバーチャルオフィスという理由で口座開設NGとしている銀行があります。特に信用金庫や信用組合などでその傾向が強いです。開設できたという銀行も多く存在しますのでその一例を紹介していきます。

バーチャルオフィスでも口座開設の実績の豊富な銀行

口座開設NGといわれる銀行

※1 興産信用金庫についてはアントレサロンでは開設実績あり（下記参照）という情報も、支店単位で判断が異なっている可能性もあります。

参照：アントレサロンHPより

◎郵便物が届くのに時間がかかる

バーチャルオフィスに届いた郵便物は利用者がオフィスに行き郵便物の直接受け取ることができる会社もありますが、一般的にはバーチャルオフィスの郵便物転送サービスなどを利用し自宅へ再配達されます。転送サービスの多くは週に1回か月に1回と郵便物をまとめて転送を行うのでこの期間だけ手元に郵便物が届くまでに時間がかかります。

会社によっては即時転送などを別料金などで用意している会社もあります。

大阪住所のおすすめバーチャルオフィス11社

GMOオフィスサポート：大阪住所利用バーチャルオフィス最安値はここ

GMOオフィスサポートは大手GMOグループが展開するバーチャルオフィスサービスです。大阪の住所でバーチャルオフィスを探している方にはもっともおすすめな会社です。

法人登記なしのネットショップや特商法用の住所であれば月額660円で利用できる最安値バーチャルオフィスです。

法人登記用で考えている場合にも最安値料金1,650円（郵便転送月1回）で提供しています。法人登記においては役所などからの郵便物が届くの「郵便物を受け取れる」というのは必須のオプションとなります。大阪の梅田店の場合には店頭で郵便物の受取も可能なので急ぎの郵便物などの対応することができます。郵便物の転送を頻度を増やしたいという場合にはプランアップが必要で隔週転送が月額2,200円、週1転送が月額2,750円となります。

また、銀行口座開設なども視野に入れている場合にはGMOグループが運営するGMOあおぞらネット銀行などの紹介をしてくれます。大手が経営するバーチャルオフィスのため他行での開設実績も豊富です。

★★各プラン現在3か月分の利用料無料キャンペーン中

GMOオフィスサポートは1年契約となりますが、現在3か月分の月額料金無料キャンペーン中なので各プランの月額料金の9か月分の支払いで1年間利用することができます。

GMOオフィスサポート公式サイト

DMMバーチャルオフィス：oViceがずっと無料で使える

DMMバーチャルオフィスは大手IT会社DMMが運営するバーチャルオフィスです。料金プランは法人不可の「660円プラン」、法人登記OK＆郵便転送なしの「1,650円」、法人登記OK＆郵便転送あしの「2,530円」の3プラン。料金相場としては格安から中堅の相場となる料金体ですが、社内のオンラインMTGや会員ビジネスを行う人にはお馴染みとなるoVice（オヴィス）のベーシックプラン（通常5,500円）が無料でずっーと利用できるなど特典が豊富についてきます。

DMMバーチャルオフィス公式サイト

レンテン・イマジネーション：郵便物50通まで無料転送

レンテンの基本プランはスタンダードとスタンダードプラスの２つとなります。バーチャルオフィスの契約は6カ月や1年の長期の契約が多いため、スタンダードプラン内容に法人登記を不可にした3ヶ月限定のお試しプランとなるライトサポートプランをというものを設けています。

レンテンイマジネーション公式サイト

Palmyre（パルミール）：最短1ヶ月利用も可能（1ヶ月契約時の月額費用3,300円）

パルミールはカスタマイズの幅が広いバーチャルオフィスです。利用期間も最短1ヶ月からの用意があったり、転送電話やFAX（共有/専用）、レンタルWi-Fiとオプションが豊富に用意されています。郵便物についても専用の管理画面から対応履歴がみることができるなど先進的な取り組みをしているバーチャルオフィスです。

パルミール公式サイト

ルミエ：会議室10時間分無料。自分で申請するより安くなる登記代行サービスも

ルミエの法人登記OK、郵便転送もついた料金としては月額4,300円で利用できるます。この料金プランで月に10時間までは会議室も利用可能で会議室も利用したいという人にはおすすめのバーチャルオフィスです。また、会社創業前の無料相談などサポートもしっかりしていて、法人登記代行サービスは自分で登記するよりも安く会社登記を代行してくれます。

ルミエ公式サイト

ワンストップビジネスセンター：全国33か所の会議室が使える大手バーチャルオフィス

ワンストップビジネスセンターは全国に41店舗、東京都内だけでも22店舗、大阪市内に3拠点を展開する大手バーチャルオフィス会社です。30日間の完全返金保証制度があるので安心して利用ができます。

◎起業家応援キャンペーンとして初期費用と初月の月額費が無料になるキャンペーン中

ワンストップビジネスセンター公式サイト

fabbit：レンタルオフィス併設のバーチャルオフィス

fabbitはレンタルオフィス事業をメインに行っている会社です。そのためバーチャルオフィスには利用可能なオフィススペースがあります。いつかオフィスも持ちたいという人にはおすすめのバーチャルオフィスです。

fabbit公式サイト

common room（コモンルーム）：万一の店舗撤退時に賃料返金の営業保証制度

コモンルームには「営業保証制度」というものがついているバーチャルオフィスです。バーチャルオフィスのリスクとして突然の倒産や店舗閉鎖などで住所の利用ができなくなってしまうことです。新しい住所を探さなければならないなど一時的に営業ストップのリスクがありますが、コモンルームではご利用開始から3年以内に営業終了した場合に遡って1年分の賃料を返金する制度を設けています。

コモンルーム公式サイト

THE HUB：直営70店舗・提携700拠点以上

ハブはワークスペースネットワーク会社で、提携先を合わせると全国に700拠点以上のワークスペースを提供する大手です。大阪だけでもバーチャルオフィスとして4拠点を持っています。

THE HUB公式サイト

SOUHATSU（ソウハツ）：最短1ヶ月利用も可能（1ヶ月契約時の月額費用3,300円）

SOUHATSU（ソウハツ）の料金プランは「エントリープラン（月額770円）」「ベーシックプラン（月額3,300円）」「スタンダードプラン（6,600円）」「レンタルデスクプラン（月額13,500円）」全4プラン。法人登記不可のエントリープランは埼玉県内では安値の月額770円。ただしこの770円のプランはあくまでお試し的なプランとなり、厳しい制限があるので注意して下さい。月に5通以下の郵便物用の私設私書箱用のプランで、5通以上の郵便物が届くと月額6,600円＆プラン変更手数料11,000円が自動で発生するので要注意です）。

• 本プランの規定する月あたりの郵便物の数量を超えた場合、または、本プランの規定に反して宅配便が届いた場合には、該当月に遡り、スタンダードプランに変更となります。かかるプラン変更にあたりプラン変更手数料11,000円（税込）が発生致します。

SOUHATSUホームページ エントリープラン（月額770円）その他費用についてを参照

法人登記不可となる「エントリープラン」「ベーシックプラン」ともにネットショップ用などの利用はおすすめしません。SOUHATSUのこの２つプランは宅配便が届いてしまうと、スタンダードプラン月額6,600円＆プラン変更手数料11,000円が自動で発生してしまいます。

法人登記が必要な人はスタンダードプラン（6,600円/月）を活用します。郵便転送などは送料は実費負担＋手数料220円、また郵便物破棄にも手数料220円が発生するのでこの料金体としてのサービスとしては高いバーチャルオフィスです。会議室などの打ち合わせスペースはありませんが、オプション（有料）として追加可能なプランとしてはレンタルデスク（執務スペースの確保）、転送電話プラン、共有FAXの使用といったものが追加可能です。

SOUHATSU公式サイト

リージャス：実オフィス機能まであるバーチャルオフィスを探している人におすすめ

リージャスは本社がスイスにある世界的なレンタルオフィス会社です。埼玉県では大宮駅周辺に2店舗を構えています。リージャスのメリットゆくゆくは自分専用のブースを持ちたいという人におすすめです。また、国内の170拠点だけでなく120か国で展開するリージャスのビジネスラウンジを利用することができるという魅力もあります。

一般的に利用している住所がバーチャルオフィスのものと知られてしまうと「財務面でやばいの？」などとも思われてしまうことがありますが、リージャスの世界中のビジネスラウンジを利用できるなどの特典があるのでバーチャルオフィスの料金としては高額帯になりますが、サービス内容や利便性としては最高級バーチャルオフィスです。

リージャス公式サイト

大阪で無料で利用できるコワーキングスペース

賢者屋：学生による学生のためのシェアスペース

画像：賢者屋HPより

ゼミ、サークル活動、学園祭などの学生団体の活動をサポートするという目的で設立された賢者屋。Wi-Fiや電源、プロジェクターやホワイトボードだけでなくカラコピーなども無料で利用することができます。学生限定の実施であればイベント開催のための貸切などもOK。

賢者屋公式HPはこちら

まとめ：最後にバーチャルオフィス選びで大切なこと

在宅ワークの高まりとともにバーチャルオフィスを利用する人は増えているのでバーチャルオフィス会社自体の数も増えてきていますが、バーチャルオフィスの業界は数百円単位の熾烈な競争をしています。数年後には多くの会社が消えてしまっている可能性もあります。

バーチャルオフィスを選ぶ際には安いだけでなく安心できる会社かどうかというのも重要です。ビジネスに使う住所となるものなので、信頼できるバーチャル会社を選ぶようにしましょう。