バーチャルオフィス東京住所でおすすめ10社を厳選紹介

在宅ワークの浸透とともにバーチャルオフィスの需要が高まっています。

ネットショップ開業や独立の際に自宅の住所を公開することなくビジネス用の住所を提供してくるのがバーチャルオフィスです。

東京都内のアドレスを提供しているおすすめのバーチャルオフィス会社を紹介していきます。

バーチャルオフィスってどんなサービス？？怪しい？

バーチャルオフィスとはそもそもどんなサービスなのでしょうか？バーチャルオフィスを使って開業しても大丈夫なの？という疑問を持っている人も多いかもしれません。まずはバーチャルオーフィスとはどんなサービスなのか解説していきます。

事業用の住所を貸してくれるサービス。仕事関係の郵便物が届く場所

バーチャルオフィスとは言葉の通り「架空（バーチャル）の仕事場（オフィス）」という意味です。「架空」なので怪しいという思う人もいるかもしれませんが、全くそんなことはありません。

会社を設立するときなどには「会社がどこにあるか」や「納税地」を決めるための住所が必要となります。実際の仕事は自宅でやっている人の場合に自宅を会社住所にしてしまうと自宅の住所が取引先などの知られてしまいセキュリティ上不安という人や「仕事の郵便物」と「個人の郵便物」を分けたいという人にためにあるサービスがバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスの基本的なサービス内容としては

となっていて、実際のオフィスなどを賃貸するよりも安く利用することができます。

バーチャルオフィスはこんな人におすすめ！

バーチャルオフィスはオフィスを持っていない人やこれから開業しようとしている人、オフィスの賃料を下げたいという人におすすめのサービスです。

法人登記やネットショップ開設では事業所住所の開示が必要となります。在宅ワークとして自宅で作業はしつつも住所表示としては別の場所を選択する方は増えており、そんなときにバーチャルオフィスのアドレスを利用する事業者はコロナ禍の影響もありどんどんと増えています。

バーチャルオフィスおすすめしない業種

バーチャルオフィスを使っての法人登記はどんな業種でも「こういった住所」を使わなければいけないという制限はないのですが、業種によっては開業に際して「事務所」の設置を義務付けられている業種もあり、バーチャルオフィスのアドレスでは開業届が受理されないといった業種もあります。

紹介した上記のような業種での開業を考えている人はバーチャルオフィスで登記をしても受理されないケースがあるので賃貸型のオフィスまたは自宅での登記をするのが無難です。しかし、会議室スペースを貸し出しているバーチャルオフィスもあり利用者の4割が士業士というきちんと受理されているケースもあります。

東京住所が利用できるおすすめバーチャルオフィス10選

サービス名	公式サイト	最安値プラン	初期費用	アドレス	法人登記	その他
METSオフィス		270円/月	4,750円 3か月分＋入会金＋手数料	新宿区/中央区/北区	NG （登記は950円～プランから）	最低3か月～
TAPIOKA		290円/月	1,000円+年会費1,000円（12月請求）	港区南青山/渋谷	NG （郵便転送プラン申込が必要）	女性のみ利用可能
オフィスゼロワン		550円/月	5,500円	板橋区	OK	1年分1活払いで2か月分割引
GMOオフィスサポート		660円/月	月額9か月分前払い	渋谷区道玄坂/千代田区神田 中央区銀座1丁目/西新宿 港区南青山	NG （登記は1,650円～プランから）	最低12カ月契約
DMMスマホオフィス		660円/月	10,500円 （保証金＋入会金）	・渋谷区渋谷 ・中央区銀座（1,650円～）	NG （登記は1,650円～プランから）	最低12カ月契約
NAWABARI		1,628円/月 1,078円/月（年契約）	なし	目黒区	NG （登記は3,000円/月追加）	最低1カ月からOK
UNITEDオフィス		3,850円/月 2,310円/月（年契約	6,600円	銀座/南青山/虎ノ門 西新宿/表参道原宿 池袋/日本橋	OK	・会議室利用250円/30分 ・自分で申請するより安い登記サポート
Karigo		3,300円/月	2か月分＋5,500円～	都内２６箇所	OK
アントレサロン		4,180円/月	なし	銀座/日本橋/赤坂 新宿/渋谷円山町/池袋	OK
ワンストップ		5,280円/月	10,780円	都内22箇所	OK	会議室利用は 9,790円～プランから

METSオフィス：都内アドレス利用ネットショップ向けバーチャルオフィス最安値

法人登記が不要で安さで選ぶならMETSオフィスが最安値のバーチャルオフィス会社で、月額費用は270円という安さ。ネットショップや特商法利用に最適です。

METSオフィス公式サイト

TAPIOKA：女性専用バーチャルオフィス

バーチャルオフィスのリスクの1つとしてあるのが他の利用者のトラブルなどによる住所情報が汚れてしまうことです。バーチャルオフィスの住所は複数の利用者で共同に使うので他の利用者が反社会的な活動などを行い警察沙汰にでも発展するでは同住所の利用者へも影響があるといえます。TAPIOKAは女性起業家への支援とともに利用者を女性限定にすることでそういったトラブルへの対策にもつながっているバーチャルオフィスです。

TAPIOKA公式サイト

オフィスゼロワン：法人登記OKな最安値バーチャルオフィス

オフィスゼロワンは都内アドレスで法人登記OKな最安値バーチャルオフィスです。法人登記OKで月額550円（年契約なら1ヶ月あたり約458円）で住所借りすることができます。但し郵便物転送サービスは別途オプション申し込み（1,650円）が必要となります。

ZERO ONE公式サイト

GMOオフィスサポート：法人登記OKで郵便物転送コミコミ最安値バーチャルオフィス

GMOオフィスサポートは大手GMOグループが展開するバーチャルオフィスサービスです。法人登記OKで郵便転送もしてくれるバーチャルオフィスを探しているときにはGMOオフィスサポートがおすすめです。法人登記をすると地方自治体などからの年に数回は書類がきますのでサービス内容と月額料金のバランスを考えるともっともおすすめのバーチャルオフィスです。郵便物の届く頻度が「月1」「隔週」「週1」の3タイプの用意があります。設立間もない場合には「月1」、ビジネスが活性化してきたら「隔週」などへのグレードアップといった具合に利用することができます。

★★各プラン現在3か月分の利用料無料キャンペーン中

◎法人登記なし＆郵便転送なしプラン

法人登記なしで郵便転送なしといった住所利用のみの方向けのプラン。ネットショップや特商法の記載用のプランとなります。月額料金が月660円の格安料金体で渋谷、新宿、銀座、青山、秋葉原、横浜、名古屋、大阪梅田、京都、福岡博多といった住所を利用することができる。郵便物の転送はないが東京圏のオフィスは渋谷オフィスで手渡しで受け取ることが可能です。

GMOオフィスサポートは1年契約となりますが、現在3か月分の月額料金無料キャンペーン中なので9か月分の5,940円で1年間利用することができます。

GMOオフィスサポート公式サイト

DMMバーチャルオフィス：oViceがずっと無料で使える。

DMMバーチャルオフィスは大手IT会社DMMが運営するバーチャルオフィスです。料金プランは法人不可の「660円プラン」、法人登記OK＆郵便転送なしの「1,650円」、法人登記OK＆郵便転送あしの「2,530円」の3プラン。「2,530円」プランは法人登記＆郵便転送週1対応を考えている人にはおすすめです。料金相場としては格安から中堅の相場となる料金体ですが、オンラインでのMTGや会員ビジネスを行う人にお馴染みとなるoVice（オヴィス）のベーシックプラン（通常5,500円）が無料でずっーと利用できるなど特典が豊富についてきます。

DMMバーチャルオフィス公式サイト

NAWABARI：いつか法人登記も電話もFAXも使うかも、という人におすすめ

NAWABARIはシンプルな料金体系になっていて法人登記もオプション扱い、オプションが充実しているのでいつか電話転送サービスやFAXなども使うかもおすすめのサービスです。また、月額料金以外の手数料がかからず最低利用期間としても1か月～可能なのでお試し起業などを考えている人にもおすすめです。

NAWABARI公式サイト

UNITEDオフィス：利用者の4割が士業士。士業の方におすすめのバーチャルオフィス

UNITEDオフィスの魅力は会社設立・運営に必要なオプションメニューが豊富に用意されている点です。特に会議室などのスペースが必要という人にはおすすめで、都内に8か所ある会議室スペースをどこでも利用することができます。「いつか使うかも」といった機能がすべて用意されているバーチャルオフィスとなるので会社の成長とともに必要なものを追加することができるのが特徴のバーチャルオフィスです。

また、UNITEDオフィスの利用者の4割が士業士という士業に強いバーチャルオフィスです。

UNITEDオフィス公式サイト

KARIGO：代官山・浜松町・千駄木・多摩・調布・府中を利用したい人におすすめ

KARIGOはバーチャルオフィスの中で都内アドレス提供店としては26アドレス（全国56拠点）も利用できる大手です。サービス開始は2006年から運営していてバーチャルオフィス会社としては老舗企業です。豊富なアドレスを保有しているので東京のこの地域のアドレスを使いたいといったアドレスにこだわりがある人におすすめの会社です。

KARIGO公式サイト

アントレサロン：ビジネス関連情報や人脈形成などのサポートが欲しい人におすすめ

アントレサロンはバーチャルオフィスだけでなくレンタルオフィスとしての提供している会社です。そのまま会員のビジネスに役立つ情報発信や会員間の人脈形成のためのイベントなどにも力を入れていて、単に住所借りだけでなくビジネス上の人脈を広げたいという人におすすめのバーチャルオフィスです。レンタルスペースも同時運営しているので士業士の方の利用も多い。

バーチャルオフィスプランよりも東京、埼玉、神奈川のレンタルスペースをどこでも自由に使えるフリーデスクプランがおすすめです。

ワンストップビジネスセンター：上野・五反田・麻布十番・吉祥寺アドレスを使いたい人におすすめ

ワンストップビジネスセンターは全国に41店舗、東京都内でも22店舗を展開する大手バーチャルオフィス会社です。特に「上野」「五反田」「吉祥寺」「麻布十番」というったアドレスにて法人登記をしたいという人におすすめの会社です。

不満点があれば30日間の完全返金保証制度があるので安心（お客様都合キャンセルはNG）。

◎起業家応援キャンペーンとして初期費用と初月の月額費が無料になるキャンペーン中

ワンストップビジネスセンター公式サイト

バーチャルオフィスを選ぶポイント

コワーキングスペースやシェアオフィスなどでも住所貸しをしていてバーチャルオフィスで検索すると色々なタイプが出てきます。失敗しないためのバーチャルオフィスを選ぶポイントを解説します。

利用目的をまずは明確にする

バーチャルオフィス選びを開始する前にとても大切なのが「なぜバーチャルオフィスが必要なのか？」ということです。バーチャルオフィスは住所を貸してくれるサービスですが、住所貸し以外に様々なオプションサービスを提供している会社がほとんどです。その理由は利用者の「住所を必要としている理由」に合わせているためです。

バーチャルオフィスを必要としている理由について以下の簡単なセルフチェックを行ってみて下さい。

①個人利用目的 OR ビジネス利用目的

私書箱のように個人利用を目的としている場合、郵便物や宅配便を自宅とは別の場所に届けて欲しいという目的の方は「登記」などの必要はありませんので、郵便物・宅配便の転送や受取代行を行ってくれるバーチャルオフィスを探しましょう。また、郵便物や宅配便が届くと通知があるところや転送だけでなく手渡しでの受け取りができるバーチャルオフィスかどうかを確認しましょう。最近は転送しか用意していないバーチャルオフィスが多く、自宅に直接届けているのとあまり変わらないかもしれません。

ビジネスを目的にバーチャルオフィスを検討している人の場合、ビジネスの規模や形態によってバーチャルオフィスを選ぶポイントが変わってきます。「②個人事業主OR法人名義」の記事へ進んでください。

②個人事業主 OR　法人名義（将来的に法人化を検討している人含む）

個人事業主としてバーチャルオフィスの利用を検討している場合、バーチャルオフィスを選ぶポイントは「料金」と「住所」のみを意識して探すとよいでしょう。名刺やネットショップへの使用となるのでオプションメニューなどについてはそこまで意識する必要もありません。

法人名義、法人化を検討している人の場合、最低限必要となるサービスとしては「登記可能」と「郵便転送」の２つが必要です。住所貸しはしてくれるが登記はNGや登記利用する際にはプランアップが必要なバーチャルオフィスが多いです。また、郵便転送サービスがない会社での法人利用はおすすめしません。郵便転送サービスがないバーチャルオフィスの場合、法人名義の銀行口座開設などの難易度が上がるので避けましょう。

③オフィスについて、完全不要 OR 今は不要 OR 将来的に必要の3段階で考える

バーチャルオフィスを検討している人の多くは賃貸のオフィスがそもそも不要であったり、家賃のコストを圧縮を目的にしている人も多いかもしれません。そんな人の中には会社立ち上げ初期はコストなるべくかけたくないといった、将来的には人員を増やして事務スペースを必要とする人、そうでない人もいるかと思います。

法人登記を行ってから住所を変更するというのはコストや労力がかなりかかります。登記移転では数万円のコストが掛かったり、HPの変更や取引先への住所変更の連絡などが実際に必要となります。オプションが少ないバーチャルオフィスを選択してしまうと、解約、新しいバーチャルオフィス探しなどがかかってしまうので、利用開始前から事務所についても3段階で自分のタイプを理解しておくとよいでしょう。

完全に不要（将来的にも事務所はいらないという人）

バーチャルオフィスの法人として最低限の必要となる「法人登記」と「郵便転送」のサービスがあることを確認できれば問題ない。

今は不要（将来的にも事務所検討もあり）

将来ビジネスが拡大すれば賃貸型のオフィスを選択することもあるかもしれませんが、ビジネス内容として在宅やリモートワークがメインとなるようであればコワーキングスペースのようなフリースペース型の事務スペースを持つバーチャルオフィスを選択することもありです。コワーキングスペースを併設型のバーチャルオフィスの多くは利用時間に応じて料金がかかるタイプが多いので無駄なコストが掛かることがありません。

将来的にも事務所は必要

現時点でも必要という人は個室タイプを用意しているワークスペース提供型を活用することがおすすめです。バーチャルオフィスというよりも一般にはレンタルオフィスなどと呼ばれるタイプです。住所を貸してくれるもの全般をバーチャルオフィスと呼ぶこともありますが、専有的なスペースを提供しているものはレンタルオフィスなどと表記していることが多いので確認してみて下さい。

レンタルスペースでも賃貸で事務所を借りるより安く、駅からの立地も良いところが多いです。

まとめ：最後にバーチャルオフィス選びで大切なこと

在宅ワークの高まりとともにバーチャルオフィスを利用する人は増えているのでバーチャルオフィス会社自体の数も増えてきていますが、バーチャルオフィスの業界は数百円単位の熾烈な競争をしています。数年後には多くの会社が消えてしまっている可能性もあります。

バーチャルオフィスを選ぶ際には安いだけでなく安心できる会社かどうかというのも重要です。急に倒産して住所が使えなくってしっては大変です。住所が使えなくなってしまうと登記住所の変更やHPの変更など時間と労力がかかってしまうからです。信頼できるバーチャル会社を選ぶようにしましょう。