格安バーチャルオフィスはやばい？違法？そもそも利用できない業種とは

ネットショップやフリーランスの方などに便利なのがバーチャルオフィス。バーチャルオフィスとは法人登記やネットショップに記載する住所などとして利用できる住所を貸出すサービスです。事務所などがなく自宅を仕事場としていても自宅住所公開するのは不安という人や、自宅が賃貸で借りている場合には事務所として使うことができないことなどがあります。そういった人に便利なのがバーチャルオフィスという住所を貸出してくれるサービスなのです。

一方で一般消費者によってバーチャルオフィスは完全なクリーンなイメージではないことも多いです。匿名性が高くなる分、過去には詐欺会社などがバーチャルオフィスを利用していたことがあるためです。

また、業種によっては実際に事務所を用意しなければ開業できない業種もあり、バーチャルオフィスではそもそもビジネスをスタートできないということもあります。

今回はそんな「バーチャルオフィスで大丈夫なの？」というみんなが抱く不安な点について開設していきます。

バーチャルオフィスの料金目安と注意点について

まずは、そもそもバーチャルオフィスのサービス内容自体として法人登記不可となっている会社もあります。大きくは料金体系によって登記OKとグレードアップしている会社が多いので、登記できるかどうかの目安を下の表のようになります。法人登記の変更手続きや申請コストがかかりますので後々「登記住所」以外のサービスも受けるかもという人はオプションメニューが豊富かどうかも申込前に確認するようにしましょう。

格安バーチャルオフィスはやばい？？注意点は？？

安いには安いなりの理由があったりするのが常です。格安バーチャルオフィスはヤバイのか？について解説していきます。

格安バーチャルオフィスでもヤバくないところはありますので、見分ける際のポイントを解説していきます。

オプションサービスが高い
格安バーチャルオフィスと呼ばれる会社では複数のプランを用意していて、最低プランの料金が非常に安くなっています。ネットショップ用など法人登記を必要としな場合にはこういった格安プランはおすすめとなりますが、法人登記まで考えると「郵便転送」のサービスは最低限ないと様々な問題や面倒が発生します。

「住所貸し」だけの料金だけでなく、「郵便転送」などのサービス込みでいくになるかをチェックのが大切です。

格安バーチャルオフィスではこういったオプションサービスが高く必要なサービスを付けると結果他のバーチャルオフィスよりも高くなってしまったということがあるので注意して下さい。

最低プランの月額料金を安く見せて申込を促し手法を取っている会社も多いので、自分はどのサービスまで必要なのかを事前に確認する必要があります。

突然の倒産・サービス終了、料金アップ
料金が安ければ利益も少なくそれだけ会社を維持するのは難しくなります。薄利な分は会員数の数の十分に確保する必要がでてきます。悪評などで一斉に会員が去ってしまえば突然の倒産や料金アップといったリスクが発生しやすくなるのが格安バーチャルオフィスの利用者のリスクといえます。

倒産や料金アップに納得がいかなければ他のバーチャルオフィスに変更すればいいだけじゃないか！！と考える人もいるかもしれませんが、住所の変更には登記住所の変更（登記の変更には数万円ほどのお金もかかる）やHPの修正、法人口座を開設していれば銀行やカード会社や取引先への連絡など労力だけでなくお金もかかってしまいます。

こういったリスクはできれば回避したいものですので、ヤバいバーチャルオフィスを見極めるポイントをまとめると以下のようになります。もちろんこれに該当するかといって必ずしもリスクが高いというわけではありませんが、参考にしてみてください。

住所・アドレスの質が低い
「住所の質が低い」というのは「駅から遠い」「地方都市」「風俗店街の中」「住宅街のど真ん中にある」などの住所があります。都心だから必ずしもよいとは限りません。HPに公開している会社、してない会社はありますが、最終契約前には利用可能な住所は必ず聞けますのでgoogleなどでの検索はもちろんgoogleMapなどでも住所周辺環境は確認するようにしましょう。

格安バーチャルオフィスの場合、都心の一等地などの物件の確保は難しくなるのである程度人気の低い住所で提供されていることもあります。住所さえ借りられればどこでも良いという人に良いですが、住所にこだわりたいという人の場合にはそれなりの料金を払う必要はあります。

他の会員の質が低い
バーチャルオフィスの住所は複数の人と共有して使用をします。他の会員の会社が詐欺会社などをしていて報道でもされてしまえば、当然住所なども情報もネットで拡散されれ、同一の住所で法人登記をしている利用者も取引先から「関連会社？大丈夫か？」などと不審な目で見られてしまう可能性があります。料金が安くなればその分、他の会員の質は悪くなってしまう可能性は高まります。

そのため多くのバーチャルオフィスでは事前に審査を行っていますが、ほとんど審査らしい審査をされないという場合に注意が必要です。

バーチャルオフィスの利用は違法？？

会社住所は実際のオフィスとして利用していない住所を使うことは法律的には問題ないのか？？という疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。

結論としては「違法ではない」ということになります。会社設立時の届け出に関しては商業登記法という法律が関連法案となりますが、本店所在地に関して「こうしなければいけない」という制限はありません。そのため自宅住所や知人のオフィスなどどこを住所としても法人登記の申請は可能となります。

しかし、勝手に他人の住所を使えば100％問題になり、住人にもばれます。なぜなら、役所からの手紙や登記を見た会社から営業の手紙が届くためです。法人登記を行う住所は最低限、会社宛に来た郵便物が自分の手元に届く必要があるのです。

また、業種によってはバーチャルオフィスではそもそも業務を行えない業種もあります。その理由は他の法律などで「〇〇の事業を営む者は事務所が設置しなければならない」などと事務所の義務付けられている業種です。これらの業種の場合、バーチャルオフィスで開業届を出しても役所に受理されない可能性があります。特に注意が必要な業種は以下のようになります。

最安値は550円。格安バーチャルオフィスおすすめの５選

バーチャルオフィスの最安値は月額500円で提供しているのが最安値圏となります。1,000円以下のバーチャルオフィスおすすめな5社は以下です。

料金だけに目を向けると京都朱雀スタジオはキャンペーンの併用で最大2年間月額料金50%ＯＦＦ、法人登記もOKで電話転送サービスに荷物転送サービスもあり、法人登記OKでとにかく安いところがいい人には京都朱雀スタジオがおすすめです。

法人登記は不要なネットショップ利用などにはIT関連のサポートも充実していて料金面も安いGMOオフィスサポートがおすすめです。一等地アドレスを東京だけでなく複数選択も可能で、3か月間無料のキャンペーンでさらに安く利用できます。

サービス名	京都朱雀スタジオ	オフィスゼロワン	GMOオフィスサポート	DMMバーチャルオフィス	TAPIOKA
月額費用	550円	550円(税込) 1年払 5,500円（459円/月）	660円(税込)～	660円(税込)～	290円
法人登記	無料（追加料金なし）	通常料金で可能	別料金（1,650円～）	別料金（1,650円～）	通常料金で可能
住所	京都市下京区朱雀	東京都板橋	渋谷/新宿/銀座/青山/横浜/名古屋/大阪/京都	渋谷/大阪梅田/福岡天神/名古屋	渋谷or青山
POINT	・非営利団体運営 ・京都へ納税地変更割 ・他バーチャルからの変更割などがある	・郵便物転送オプション込み1,650円/月	・大手ＧＭＯグループが運営 ・3か月無料	・oViceベーシックプラン無料利用 ・弥生会計2年間無料	・女性のみ利用可能で男性は使用できない
HP	法人登記検討の方はこちら 個人で利用の方はこちら	こちら	こちら	こちら	こちら

京都朱雀スタジオ：法人登記OK、電話転送無料、初年度実質無料（条件あり）の最強バーチャルオフィス

画像：京都朱雀スタジオ HPより

京都朱雀スタジオは「和文化推進協会」という非営利団体が運営しているのでここまでの料金に抑えることができているという特徴があります。法人登記に関しても9月13日より料金無料へ変更され、とにかくバーチャルオフィス設置にかかるコストを抑えたいという方は京都朱雀スタジオがおすすめです。

住所としては京都の朱雀しか選ぶことができませんが、ワンコインバーチャルオフィスには珍しい「電話番号も追加コストなしで利用可能」です。

また、初年度の料金が実質無料になるキャンペーンも実施中です。条件に該当すれば、月額料金500円がさらに安くなり最大2年間50％OFF（2年間×50％OFFのためサイトでは実質初年度０円）にて利用できます。

法人、法人登記検討の方はこちら

ネットショップなど個人利用の方はこちら

オフィスゼロワン：東京住所＆法人登記もOKな最安値バーチャルオフィス

画像：オフィスゼロワン HPより

オフィスゼロワンは月額費用とは別に初期費用がかかってしまうので初年度の料金は実質1,000円代となってしまいますが、オフィスゼロワンの特徴として住所が「東京」で利用できるという点と郵便物を週に1回転送してくれるサービスが無料で受けることができます。

GMOオフィスサポート：ネットショップ用におすすめのバーチャルオフィス

GMOグループはグループ連結売上2400憶円以上のIT関連や銀行などを手掛ける会社です。バーチャルオフィスを利用する人の中には起業をきっかけにという人も多いかと思いますが、GMOグループは「HP作成時に必要ドメイン取得　お名前ドットコム」やGMOあおぞらネット銀行など会社設立時に必要なサービスも展開していて、オフィス利用者には無料で紹介をしてくれるサポートサービスも付いています。

渋谷や新宿、銀座、青山といった一等地の住所を利用が、「法人登記なし・郵便転送なし」の住所貸出のみのプランが660円（10月から990円から660円値下げ！！）。「法人登記あり・郵便物転送あり（転送タイミング3段階の「月１」「隔週」「週１」で料金変動）でも1,650円 or 2,200円 or 2,750円で利用が可能です。

会議室スペースなどの提供もないのですが、GMOオフィスサポート契約者は提携している「Threes」を5％の割引料金で利用することができます。

GMOオフィスサポート公式HP

TAPIOCA（タピオカ）：女性専用バーチャルオフィス。立地はなんと東京の「渋谷」「南青山」

画像：TAPIOCA HPより

東京の「渋谷」「南青山」アドレスを最安値の290円でバーチャルオフィス利用できるという「TAPIOCA」。女性限定で利用できるサービスとのことです。屋号としても最大３つまで選択できるのでネットショップ開設などを検討している方にはおすすめ。

東京都内の住所が利用できるおすすめバーチャルオフィス10選

料金だけでなく、サービス内容や会議室、FAX、交流会などバーチャルオフィスを選ぶポイントは様々です。こういったサービス内容で決めたいとい人には下記の記事で東京の住所が利用できるおすすめのバーチャルオフィスを紹介していますので是非参考にしてみて下さい。

まとめ

バーチャルオフィスの料金の最安値相場は500円代で何社か提供している会社があります。500円～1,000円以下となる格安帯は住所の選択肢が少なかったり、「法人登記」「電話転送」や「郵便物転送」は別料金となるところが多いので注意です。

京都朱雀スタジオのように「電話転送」込みで格安帯のバーチャルオフィス事業は非常に珍しい。京都朱雀は非営利団体で京都市の税収アップを目的に活動を行っている団体だからこそこの料金体系でサービス提供ができているのです。

在宅ワークが浸透しこれからバーチャルオフィスのニーズはどんどん高まってくることが言われています。そうなると今回したバーチャルオフィス会社以外もたくさんでてくる可能性は高い。今回紹介したようなしっかりしたバーチャルオフィスでないと倒産のリスクなども高く、格安バーチャルオフィスを選ぶ際には事前にしっかりとこの会社は大丈夫かというのをチェックするようにしましょう。