地方在住でも都心でビジネス！バーチャルオフィスで商圏拡大

都会の活気と多様なビジネスチャンスに惹かれながらも、地方の穏やかな暮らしを捨てがたい…。そんなジレンマを抱えるあなたは、いませんか？

都会への移住は、生活費や住居費の高騰、人材獲得の難しさなど、多くの課題を伴います。一方で地方でのビジネス展開は、都会と比較して競合が少なく、コスト面での優位性を享受できる反面、情報収集や人脈形成の難しさ、そして何より「都会との距離」がネックとなるケースが多いでしょう。

しかし、そんなジレンマを解消する革新的な選択肢、それが「バーチャルオフィス」です。

本記事では、地方在住の方が都心のビジネスチャンスを掴むために、バーチャルオフィスがどのように役立つのか、その魅力と具体的な活用事例、そして注意点などを詳しく解説していきます。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを持たずに、住所や電話番号、会議室などのオフィス機能をレンタルできるサービスです。

具体的なサービス内容は、提供業者によって異なりますが、一般的には以下の機能が含まれます。

• 住所貸し: 都心のビジネス街に住所を構え、会社登記や取引先への連絡先に利用できます。
• 電話転送: 地方の自宅電話番号に転送するのではなく、都心の電話番号で顧客対応が可能になります。
• 会議室利用: 都心の会議室を時間単位で利用できます。顧客との商談や打ち合わせに便利です。
• 郵便物受け取り: 都心のバーチャルオフィスで郵便物を受け取り、転送サービスを利用して地方の居住先で確認できます。
• 秘書サービス: 電話応対や来客対応など、秘書業務の一部を代行してもらえます。
• その他: 郵便物スキャンサービス、FAX送信サービス、インターネット回線利用など、さまざまなオプションサービスがあります。

地方在住者にとってのバーチャルオフィスのメリット

都心へのアクセス性向上：顧客との信頼関係構築とビジネスチャンス拡大へ

バーチャルオフィスを利用すれば、地方在住者でも、都心にある住所や電話番号を持つことができ、顧客や取引先に対して「都心にオフィスを構えている」という印象を与えることができます。これは、顧客との信頼関係構築や、ビジネスチャンス拡大に繋がる大きなメリットと言えます。

コスト削減：起業初期や少人数の企業にとって大きなメリット

都会への移住を伴う場合、家賃や生活費など、多額の費用がかかります。しかしバーチャルオフィスは、従来のオフィススペースに比べて、初期費用やランニングコストを抑えることができます。特に起業初期や少人数の企業にとって、コスト削減は大きなメリットになります。

 時間と場所の自由：ワークライフバランス向上と地方の魅力を享受

バーチャルオフィスは、オフィスに出勤する必要がありません。自宅やコワーキングスペースなど、好きな場所から仕事をすることができます。これは通勤時間の削減やワークライフバランスの向上に繋がり、地方の豊かな自然環境の中で、より充実したライフスタイルを送ることができます。

充実したサポート体制：地方在住者でも、都心にいるようなサポート体制

バーチャルオフィスサービスによっては、電話応対や来客対応など、秘書業務の一部を代行してもらえる場合があります。これにより地方在住者でも、都心にいるような充実したサポート体制を得ることができます。

ビジネスチャンス拡大：都心のビジネスイベントやセミナーへの参加が容易に

都心に住所を持つことで、都心のビジネスイベントやセミナーへの参加が容易になり、人脈形成や情報収集の機会が増加します。これはビジネスチャンス拡大に繋がる大きなメリットと言えます。

柔軟な利用形態：企業の規模やビジネス内容に合わせて最適な利用方法を選択

バーチャルオフィスは利用形態が柔軟です。必要に応じて、住所貸し、電話転送、会議室利用など、必要なサービスだけを選んで利用できます。これは企業の規模やビジネス内容に合わせて、最適な利用方法を選択できることを意味します。

バーチャルオフィス活用事例

実際の企業では、様々な方法でバーチャルオフィスを活用しています。

事例1：地方から起業したIT企業

都心での顧客獲得を目的とし、バーチャルオフィスを利用して都心にある住所と電話番号を確保。顧客との信頼関係構築に成功し、安定した事業基盤を築いた。

事例2：フリーランスデザイナー

都心の顧客との商談や打ち合わせに、バーチャルオフィスの会議室を利用。都心にオフィスを構えることなく、顧客との信頼関係を築き、多くの案件を獲得している。

事例3：海外移住者

日本でのビジネス活動を継続するために、バーチャルオフィスを利用。海外からの郵便物受け取りや、電話転送サービスを利用し、日本での事業を円滑に進めている。

このようにバーチャルオフィスは、起業家、フリーランス、海外移住者など、様々な人々に利用されており、ビジネスシーンにおいて、その重要性はますます高まっています。

バーチャルオフィスを選ぶポイント：あなたに最適なサービスを見つけよう

バーチャルオフィスサービスは、提供業者によって機能や料金が大きく異なります。自分に最適なバーチャルオフィスを選ぶためには、以下のポイントを参考にしましょう。

住所の所在地：ターゲット顧客層やビジネス内容に合わせて選択

都心のどのエリアに住所を構えたいのか、ターゲット顧客層やビジネス内容に合わせて検討しましょう。

• アクセスしやすい駅近
• 顧客の多いビジネス街
• イメージの良いエリア

このほか、同業他社が集まるエリアなどもおすすめです。例えば、渋谷はITやWEB関連の事業者が集積しています。同業他社が集まるエリアでは情報収集がしやすいといったメリットもあるでしょう。

人気エリアのおすすめバーチャルオフィスについては別記事もご参照ください。

「銀座で法人登記するのにおすすめのバーチャルオフィスは？選び方のポイントも紹介」

「【青山バーチャルオフィス】北青山・南青山の住所が使えるおすすめ会社13社　[2024年最新版]」

料金体系：予算に合わせて、料金体系を比較検討

バーチャルオフィスには月額料金、初期費用、オプションサービスの料金など、様々な料金体系があります。月額料金は安くても、オプションをつける必要があり、結果的に高額になってしまったということがないように、利用したいサービスを予め検討しておくのがおすすめです。

• 予算に合わせて、料金体系を比較検討しましょう。
• 月額料金だけでなく、初期費用やオプションサービスの料金も考慮しましょう。

3. サービス内容：必要なサービスが揃っているか確認

バーチャルオフィスの利用では、住所貸し、電話転送、会議室利用など、必要なサービスが揃っているか確認しましょう。郵便物転送サービスでは、バーチャルオフィスに到着したことを通知するサービスを提供しているところもあります。

• 秘書サービス、郵便物スキャンサービスなど、付加価値の高いサービスがあるか検討しましょう。

4. 利用規約：契約内容をよく確認

契約内容をよく確認しましょう。特に解約に関する条件や、利用制限など、注意すべき点がないか確認することが大切です。登記をしていて解約する際には、さまざまな条件が付されることもあります。解約金と合わせて、諸々の条件もしっかり把握しておくといいでしょう。

5. 口コミや評判：実際に利用している人の声を参考に

実際に利用している人の、口コミや評判を参考にしましょう。時間があれば、見学を申し込んでみるのもおすすめです。登記を行うとなると簡単に移動できませんので、自分に合ったところか慎重に判断する必要があります。

• インターネット上の口コミサイトや、ビジネス情報誌などを参考にしましょう。
• 実際に利用している人に、話を聞いてみるのも良いでしょう。
• 自身で見学や一時利用をして体験してみることもできます。

バーチャルオフィスの注意点：成功のための対策を

バーチャルオフィスは、便利なサービスですが、いくつか注意すべき点があります。どういった点に注意が必要かみていきましょう。

1. 実体のないオフィス：信頼関係構築のための工夫

バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースがないため、顧客から不信感をもたれる可能性があります。また住所をインターネットで検索すると、多数の事業者が表示されることも不信感を抱かれる要因です。近年は場所を選ばない働き方が珍しくなくなったので、バーチャルオフィスへの理解も得られやすくなっています。しかし、顧客から質問を受けた際には、丁寧な回答が必要です。

• 顧客との信頼関係構築のためには、オンラインでのコミュニケーションを積極的に行い、信頼できるパートナーであることをアピールすることが重要です。

2. セキュリティ対策：データ漏洩を防ぐための対策を徹底

バーチャルオフィスを実際に利用する際には、情報漏洩に気を配る必要があります。パソコンのセキュリティ対策はもちろんですが、一時的に席を外す際に他人に情報がみられないようにするといったことにも注意しましょう。機密情報を扱う場合は個室を利用するのも有効です。

• データの漏洩を防ぐため、セキュリティ対策ソフトの導入や、パスワード管理の徹底、席外しの際の対策を講じましょう。

3. 融資の審査が難しくなる：融資実績があるバーチャルオフィスを選ぶ

バーチャルオフィスを利用すると、銀行融資を受けるときの審査が厳しくなる可能性があります。バーチャルオフィスによっては、銀行と提携していることもあるので、融資を検討している場合はそうしたバーチャルオフィスを選ぶといいでしょう。

• 銀行融資を検討している場合は、融資実績があったり銀行と提携していたりするバーチャルオフィスを選びましょう。

地方在住者におすすめのバーチャルオフィス5選

では、実際にどういったバーチャルオフィスがあるのかご紹介します。都心の住所が利用できること、郵便物や電話転送サービスといった地方在住でも安心なサービスがあること、銀行などと提携していることを中心に5つの事業者を選びました。

• DMMバーチャルオフィス
• レゾナンス
• バーチャルオフィス1
• GMOオフィスサポート
• ワンストップビジネスセンター

DMMバーチャルオフィス

（参照：DMMバーチャルオフィス）

地方で暮らしながら都心でビジネスをしたい方におすすめなのが、DMMバーチャルオフィスです。登記せずに住所利用だけでOKなら、月額660円から利用できます。もちろん、登記と郵便物転送サービスも利用可能です。郵便物の転送は基本的に週1回ですが、ご自身で会員専用サイトから転送頻度や曜日を変更できます。
またどういった郵便物や荷物が届いているか、専用サイトから確認できるのも安心です。そのほか、AIが自動で電話対応してくれるサービスやHP制作サービスもあります。事務所は都内では渋谷・銀座が利用可能です。都市銀行とも提携しているので、銀行法人口座の開設もスムーズでしょう。

レゾナンス

（参照：Resonance（レゾナンス））

Resonance（レゾナンス）は、「共創」をテーマに、起業家やフリーランスのビジネスをサポートしています。都心の一等地に住所を構えることで、顧客への信頼度向上に役立ちます。
レゾナンスでは、電話転送、会議室利用などの基本的なサービスに加え、起業家向けイベントや交流会への参加など、ビジネスを加速させるためのサポートも充実しています。
他の起業家やフリーランスとの交流を通して、ビジネスチャンスを広げたり、新たなアイデアを生み出したりできる環境です。さらにこれから法人登記を考えている人には嬉しい、登記申請サービスが充実。

レゾナンスのサービスを利用すると、登記申請費の4万円が0円になります。届いた郵便物や電話対応の内容も会員サイトで確認できるなど、かゆいところに手が届くサービスを提供しています。

バーチャルオフィス1

（参照：バーチャルオフィス1）

バーチャルオフィス1は多様なニーズに対応できる、豊富なプランが魅力のバーチャルオフィスです。電話転送、会議室利用、郵便物受け取り、秘書サービスなど、充実したサービスをリーズナブルな価格で提供しています。料金プランも多様なので、起業初期でコストを抑えたい方から、本格的なオフィス機能を求める方まで、それぞれのニーズに合わせて最適なプランを選択できます。到着した郵便物はLINEの通知で確認できので、離れた場所にいても安心できます。
また不要なDMは破棄してくれるので無駄もありません。バーチャルオフィス1のプランは、単なる住所貸しや電話転送だけのサービスではなく、起業家やフリーランスが成長できるためのサポートを提供しています。

GMOオフィスサポート

（参照：GMOオフィスサポート）

東証プライム上場企業のGMOが運営するのが、GMOオフィスサポートです。特徴は郵便転送頻度によって料金プランが異なる点でしょう。転送費がプランに含まれているので、わかりやすくなっています。郵便物の到着はLINEで通知されるのも安心です。
追加料金を支払うことで、郵便物の画像付きで確認もできます。GMOはグループ企業に銀行もあるため、銀行口座開設もスムーズですし、その他の提携企業からさまざまなサポートも期待できます。利用できる都内の事務所は、渋谷・青山・銀座・恵比寿・新宿・三軒茶屋・目黒・秋葉原で、事業イメージによって選ぶことが可能です。

ワンストップビジネスセンター

（参照：ワンストップビジネスセンター）

ワンストップビジネスセンターは、バーチャルオフィス業界では老舗となる企業です。拠点数は全国44店舗。東京だけでも22店舗あります。03から始まる固定電話回線が利用できる点と、電話受付代行サービスがある点が特徴です。
また全国の会議室が利用できるのも嬉しいポイントでしょう。会員向けの交流会や、補助金のセミナーが開催されるなど住所利用だけではない利用法がたくさん用意されています。多くの提携企業や自治体のサービスが受けられる会員限定の特典もあり、顧客満足度が高いことも納得できるバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスを利用した際の納税地について

バーチャルオフィスを利用する際に気になるのが、納税地です。地方で生活をしながら、都心に会社登記をした場合、法人の納税地はどこになるのか、個人事業主の場合はどうか下記で説明します。

個人事業主の場合

個人事業主が支払う主な税金には、所得税・住民税・個人事業税・消費税があります。個人事業主の納税地は、基本的には住所地です。しかし、住所地の他に長年住んでいる居所がある場合や、実際に事業を行っている事業所がある場合は、居所や事業所を納税地としてもよいとされています。つまりバーチャルオフィスを事業所として納税地にすることは、可能ということです。バーチャルオフィスを納税地とするには、開業前においては開業届にて、開業後に変更する場合は確定申告書に記載することで変更できます。ただ住民税については、その年の1月1日時点で住所登録がある自治体に支払うことになっていますので、混同しないようにしましょう。

注意が必要なのは、税務署からの郵便物の受け取りや、税務調査は納税地で行われるということです。バーチャルオフィスは住所だけを利用していて、事業は地方の自宅で行っているような場合、税務調査時に問題となることもあります。納税地は主に事業を行っている場所を登録するのが原則ですので、税務調査時のことも考慮して決めましょう。

法人の場合

法人の納税地もバーチャルオフィスの所在地とすることができます。法人にかかる主な税金は、法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税・消費税の5種類です。法人の納税地は「その本店又は主たる事務所の所在地」と定められており、登記している場所と納税地が異なってもよいとされています。これは、納税地は事業活動の本拠地とするという、法の考え方に基づいているためです。バーチャルオフィスを納税地とするのには、法人設立前であれば「法人設立届出書」に、設立後の変更であれば税務署に「移動届出書」を提出することで可能となります。

法人の場合に注意が必要なのは、法人住民税です。バーチャルオフィスを本店所在地、自宅を事業所とした場合、法人住民税が両方にかかる可能性があります。では、バーチャルオフィスを事業所とすればいいかというと、普段活動に利用していない場合、事業所として認められません。ただし、バーチャルオフィスは住所利用だけということを証明できれば、回避できることもあるので税理士に相談することをおすすめします。

まとめ：地方在住者にとっての新たな可能性

バーチャルオフィスは、地方在住者が都心でビジネス展開を行うための、強力なツールです。コスト削減、時間と場所の自由、充実したサポート体制など、様々なメリットがあります。しかし、顧客からの信頼や銀行からの信用力など、注意すべき点もあります。メリットとデメリットの両方を考慮し、ビジネスに活用すべきか判断しましょう。

バーチャルオフィスを活用することで、地方在住者でも、都心で活躍できるビジネスチャンスが広がります。都会への憧憬と地方の魅力、2つの希望を叶えるバーチャルオフィスを賢く選択し、ビジネスを加速させてください。