最短即日OK！安心して利用できるバーチャルオフィス7選！その他の会社は注意が必要！

バーチャルオフィスを探している人の中には、即日で利用したい！という方もいらっしゃると思います。 早く事業を始められればすぐにビジネスを開始できるし、時間を短縮した分世の中の変化や急なニーズに迅速に対応することができます。 そこで今回は即日で利用可能なバーチャルオフィス7選と、その選び方、どうやったら即日開始できるかのポイントをお伝えします。 早く住所が欲しい！起業したい！という方は是非最後まで目を通してみてください！

一般的に利用開始までの期間は？

利用開始までの期間は約数日～1週間程度かかる場合がほとんどです。 審査が厳しいところだと10日前後かかってしまったりもします。 ここまで時間がかかってしまうのは、利用者側の書類審査を運営側がしっかりチェックしているからです。 ただ即日利用できるところがチェックなどの確認作業をしっかり行っていないわけではなく、審査を簡略化したり、オンライン契約システムや支払いシステムが完備されて全ての手続きを自動化でできたりと工夫がされているから素早く審査を終えて、利用することが可能になります。

バーチャルオフィスを利用するのに必要な書類は？

バーチャルオフィスを利用する際には必ず審査を受けなくてはなりません。 審査で利用する書類や証明書を以下にまとめました。

バーチャルオフィスにはなぜ審査をしているのか？

そもそもなぜバーチャルオフィスは利用者の審査をしているのでしょうか？多くの人に利用してもらった方が儲かるのでは？と考える人もいるかもしれません。

実は審査をほとんどしていないバーチャルオフィスも存在しています。しかし、こういったバーチャルオフィスは犯罪に利用されやすく、申込の際に審査がないバーチャルオフィスは絶対に使わないようにしましょう。住所を検索して犯罪会社と同一視されてしまう可能性があるためです。

1度でもそういった情報がネットに流れてしまっては利用者は激減しています。結果、バーチャルオフィス自体の継続も難しくなってしまうためバーチャルオフィス会社としても慎重に審査をしているのです。

犯罪収益移転防止法とは？

犯罪収益移転防止法という法律があります。簡潔に述べると犯罪による収益の洗浄（マネーロンダリング）や、振り込め詐欺に使用されるなりすまし口座の開設などを防止する目的で発令されたのが「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」）です。

この法律に基づきバーチャルオフィス会社は契約時に「犯罪収益移転防止法」に定められた基準の審査をすることを義務付けられているのです。

審査のないバーチャルオフィスはこの法律違反となり摘発されてしまえば、新しい住所を探さなくてはならなくなります。審査を行っていないバーチャルオフィスは絶対に使わないようにしましょう。

ただ、今回紹介している7つのバーチャルオフィスはいずれも審査をしっかりと行っておりので、安心して利用することができます。

即日利用するためには？

以下の3つのポイントを押さえれば、即日利用できる確率が上がります。

• 書類の不備には気を付ける
• eKYCに対応しているサービスを選ぶ
• クレジットカード決済にする

書類の不備には気を付ける

申込内容や書類のミスをしてしまうと、バーチャルオフィスでの調査に時間がかかってしまったり、また一から書類を書き直さなければいけなくなるので、審査完了までに時間がかかってしまいます。 以下のような不備が多発しているので、自分が申し込む際は隅から隅まできちんとチェックしてから提出するようにしましょう。

eKYCに対応しているサービスを選ぶ

eKYCとは、オンライン上で本人確認を簡単にできる機能のことです。 例えば運転免許証などの身分証と契約者の顔をリアルタイムで撮影し、データ送信することで行われます。 eKYC機能は高度な画像認識技術により、撮影画像の真偽を自動で判断できるので、提出書類の不備やもう一度やりなおすリスクをぐんと減らすことができます。 ただ、eKYCを導入するにはコストが大幅にかかるため、全てのバーチャルオフィスで導入している訳ではありません。 しかし導入しているところはファイルアップロードで本人確認する業者と比べれば運営体制がしっかりしている傾向にあるといってよいでしょう。

クレジットカード決済にする

主な決済方法は「クレジットカード払い」と「銀行振り込み」の2種類になります。 クレジットカードにすれば24時間支払いができる上に、入金申請と同時に決済可能になり、銀行振り込みと比べてスピーディーに決済を済ますことができるからです。

即日利用する際の注意点

即日利用する際には以下の2点に注意しましょう。

• 営業時間外には審査は行われない
• 必要書類を当日中に用意できない場合も

営業時間外には審査は行われない

バーチャルオフィスの営業時間外や休業日は、審査を担当するスタッフがおらず本人確認等のチェックを行えないので審査は行われません。 また営業時間ぎりぎりだと翌営業日の審査になってしまう可能性が高いので注意してください。 申し込みたいバーチャルオフィスの営業時間や電話対応時間を確認し、できるだけ午前中に出したほうが即日借りやすくはなります。

必要書類を当日中に用意できない場合も

バーチャルオフィスを申し込むうえで必要になってくる書類は上記に記載しましたが、中には当日用意するのが難しいものも。 例えば法人の場合は、発行期間が決められた登記簿謄本の取得が必要になってきます。 法務局の窓口で直接受け取る場合は約10分程度で済みますが、郵送やオンライン申請の場合は数日から1週間ほどかかってしまうことがあります。 ホームページで先に必要書類を確認して、事前に用意するようにしておきましょう。

選ぶ際のポイント

以下の3つのポイントを押さえてバーチャルオフィスを選ぶようにしましょう。

• 予算に合っているか
• 必要な機能・オプションはあるか
• 過去にトラブルはなかったか

予算に合っているか

バーチャルオフィスにかかる主な費用は入会金・保証金等の初期費用と月額料金です。郵便転送や電話代行を頼む際はオプションになる場合があるので、その時は追加料金がかかることも含め、総合的にかかるコストを算出しましょう。 また契約は短期間ではなく長期契約することが一般的です。最低利用期間12ヶ月以上といったところも多くあるので、無理なく利用し続けるためには予算と実際にかかる費用が一致しているかは大切なポイントです。

必要な機能・オプションはあるか

バーチャルオフィスには基本機能と追加オプションがあります。 基本的な機能として住所や電話番号を貸したり郵便物の転送をしてくれます。追加機能として急な来客対応、エントランスへの社名表示、会議室・シェアオフィスの利用などがあり、住所や電話番号を借りるだけで良いのか、それとも他のサービスも利用したいのか、自社ニーズに合った選び方をしましょう。

過去にトラブルはなかったか

もし過去に詐欺などの犯罪行為に利用された経歴のあるバーチャルオフィスを利用すると、取引先や顧客に不信感を抱かせる可能性があります。 なのでバーチャルオフィスを選ぶ際は過去に起きたトラブルや犯罪の有無を確認しておくことが大事になります。

即日利用可能なバーチャルオフィス7選

月額料金	270円〜	290円〜	500円	660円〜	990円〜	1,100円〜	4,800円〜
拠点数	4つ	2つ	1つ	15ヶ所	9ヶ所	1ヶ所	44ヶ所
会議室	有り	有り	無し	有り	有り	無し	有り
プラン数	4プラン	2プラン	1プラン	4プラン	3プラン	1プラン	3プラン
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METバーチャルオフィス

月額270円〜と格安で利用することができ、バーチャルオフィスの中では最安値のMETオフィス。 最安値のプランでは法人登記ができないので、ネットショップ開設やウェブサイトや名刺へ住所の記載をしたい方におすすめです。 4つのプランがあり、一番高い「ビジネスプラス」プランのみ法人登記することが可能です。 ただ郵便転送と電話番号貸出はオプションなので、つけるのであればプラスで1~3,000円かかってしまい、格安では借りられません。

METバーチャルオフィス公式HP

TAPOIKA

TAPIOCAは業界最安値の月額290円。登録者は女性のみとなっており、東京都23区内の人気エリア、東京都港区南青山と渋谷区の住所をネットショップなどの住所に利用できます。 利用者の54.3％がハンドメイドをはじめ、アクセサリーショップやアパレルなどのお店やネットショップとして開業しています。 プランは2つあり、どちらも格安で借りることができます。 さらに会議室やシェアオフィスもリーズナブルな価格で利用できるので、コストを抑えたい方にはおすすめです。

TAPIOCA公式HP

京都朱雀スタジオ

京都朱雀スタジオは、京都へ企業誘致を進める和文化推進協会という非営利団体によって運営されているため、超格安でバーチャルオフィスを借りることができます。 京都府京都市の住所を利用したい！という方にはかなりおすすめで、月額500円で法人登記や郵便・宅配便の受取もできます。 また「納税地移転割引」で利用開始後に京都市へ納税地を移転するともれなく割引還元50％、さらに「引っ越し割引」でバーチャルオフィスを京都朱雀スタジオへ引っ越しした場合、さらに割引還元50％で初年度の料金が実質無料になるキャンペーンを行なっています！

京都朱雀スタジオ公式HP

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは東京7ヶ所・横浜・名古屋・大阪2ヶ所・京都・神戸・福岡2ヶ所から選ぶことができ、東証プライム上場企業のグループ会社が運営するバーチャルオフィスなので安心して利用することができます。 嬉しいポイントは入会金・保証金などの初期費用が一切かからないところ。 GMOオフィスサポートは1年契約となりますが、現在か月分の月額料金無料キャンペーン中なので9か月分の月額料金で1年間利用することができます。

GMOバーチャルオフィス公式HP

レゾナンス

2019-2023年には「バーチャルオフィス部門」にて「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」No.1に選ばれており、利用者の満足度は非常に高くなっています。 レゾナンスは現在9店舗出しており、どの店舗もスタッフが在中しており急な来客にも安心できます。 バーチャルオフィスプランは3つあり、990円から利用できます。内容も法人登記・郵便転送・郵便物の来店受取可能、さらには郵便物の写真通知まで基本料金の中でしてくれます。電話転送はできませんが、月額990円でここまでできるのであればかなりのサービス内容になっているのでおすすめです。

レゾナンス公式HP

NAWABARI

目黒区の住所をどこよりもお得に利用することができるNAWABARIは、ＥＣ業界関係者が選ぶバーチャルオフィスサービス第１位に選ばれています。 ※アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ 月額1,650円のビジネスプランから法人登記が可能であり、週1の郵便転送や電話要件転送をしてくれます。 また届いた荷物すべてにGPS・盗聴器探知機と金属探知機によるチェックを設けているので、インフルエンサーの方やクレーマー被害にリスクを抑えたい方には安心できるサービスとなっています。

NAWABARI公式HP

ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは創業16年目にして全国に44の店舗を持ち、業界の中でも大規模のバーチャルオフィスです。

プランは3プランあり、1番やすいエコノミープランでも法人登記・郵便転送・会議室の利用ができます。 1番嬉しいポイントとしては、全てのプランで週一でなおかつ送料0円で郵便転送ができる所です。

また魅力的なポイントとしては、バーチャルオフィス会員は東京23区をはじめとした全国のレンタル会議室を利用することができます。地方で打ち合わせや会議をする際に手軽に利用できるのは便利ですね。

ワンストップビジネスセンター公式HP

まとめ

いかがでしたでしょうか？ 本記事では即日利用できるバーチャルオフィスを7社紹介しました。 即日利用できることで早くビジネスを始めることができ、仕事の集中できるといった大きなメリットがあります。 そのためには以下の点を気を付けてバーチャルオフィスに申し込むようにしましょう。