会社登記に使えるバーチャルオフィスおすすめ５選！！登記の際の注意点と選び方

法人設立には会社の所在地となる住所がなくてはなりません。賃貸でオフィスを借りると家賃や敷金、礼金などの負担は何十万円にもなり負担が大きくなってしまいます。

そこで便利なのがバーチャルオフィスです。バーチャルオフィスであれば物理的なオフィスがなくても、会社登記用の住所を貸出してくれます。事業社によっては料金も月額数千円と実際の事務所を持つよりもずっとコストを抑えることができます。

今回は会社の登記をバーチャルオフィスで検討している人向けの記事になっています。バーチャルオフィスを使って登記をする際のメリットや注意点、おすすめの会社について紹介しています。

バーチャルオフィスで登記はできる？

結論から言うと、バーチャルオフィスを利用した登記は可能です。

法人登記は、法人設立の際に安全な事業であることを認めてもらうための手続きとして必ず行わなければなりません。商業登記法によると、開業時に本店所在地とする住所に関する制限はないため、自宅、知人宅でも法人登記の申請をすることができます。ですので、バーチャルオフィスを使っても、登記を無効にされることはなく、違法になることもありません。

バーチャルオフィスでも所在地として問題なく会社の法人登記への利用が可能なため、自宅住所を公開することなく法人登記することができます。

ただし、業種によっては法律で事務所の設置が義務付けられている業種があります。そういった業種ではバーチャルオフィスでは開業の許認可が下りないケースがあります。どんな業種は注意が必要かについても解説している最後まで読んでもらえたらうれしいです。

バーチャルオフィスで法人登記している人ってどんな人？

バーチャルオフィスには実際の作業スペースはありません。そのためパソコンと携帯でできる業種などには向いています。

バーチャルオフィスを利用している主な業種をまとめると以下です。

このようにオフィスがなくても自宅での作業やクライアント先に出向くタイプのビジネスにはバーチャルオフィスは最適です。在宅ワークが一般的なものとなり物理的なオフィスを持つメリットは弱くなってきています。

次はバーチャルオフィスで法人登記するメリットとデメリットの紹介です。

バーチャルオフィスで登記するメリットについて

バーチャルオフィスのメリットをまとめると次のようになります。

初期費用、ラーニングコストを抑えられる

バーチャルオフィスの利用料は1万円以下がほとんどで、安いところだと1,000円以下の会社もあります。

実際に賃貸オフィスやレンタルオフィスを借りるよりも初期費用や維持費を大幅に抑えることができます。利用するのは住所のみなので通常のオフィスを借りる際にかかる家賃や保証金、光熱費もかからないのでランニングコストも抑えられます。

自宅住所を使わずに会社登記ができる

自宅住所を使わずに会社登記をすることができるメリットは意外と大きいです。

会社登記をすればだれでも会社所在地となる住所を調べることが可能となってしまいます。自宅住所を会社登記にしてしまうと公に自宅住所を公開してしまうことになり個人情報を公開してしまうことになります。

また、登記住所の変更手続きには数万円がかかってしまいますが、自宅を引越しする度にこのコストが発生してしまいます。しかも、自宅が賃貸マンションの場合、多くは会社住所として利用することができないのが一般的なので自宅を登記に利用することができません。

バーチャルオフィスを利用し、自宅住所と会社住所を分ければ、プライバシーを守るだけでなく引越しの度に登記変更の手間もありません。

利用開始までスムーズで早い

賃貸オフィスの場合、物件探しから入居までは最低でも1か月以上の時間が必要です。内装を変更する場合はもっと時間がかかります。また、家具や事務用品の準備にも多くの時間が必要となります。

一方バーチャルオフィスの場合、申込から2日～1週間程度で利用開始できます。レンタルオフィスを併設しているバーチャルオフィスの場合、デスクや椅子などの必要なものほとんど用意されていることが多く、持ち込む家具などがなく、スムーズに利用をスタートすることのができます。

都心の一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスは全国どこに住んでいても利用することができます。例えば北海道に住みながら会社住所を東京とすることも可能です。

東京の住所であれば「03」電話番号も取得が可能となるので、ビジネスへのプラス効果は大きくなります。

実際のオフィスを借りようと思たら賃料は数十万円、数百万円が必要ですがバーチャルオフィスなら月数千円までの超格安で利用することができるというメリットがあります。

バーチャルオフィス利用のデメリットについて

バーチャルオフィスのデメリットをまとめると以下になります。

他の利用者がトラブルを起こし炎上したりするネットで住所をさらされたりします。バーチャルオフィスの住所は複数の利用者が共有して使うものなので、利用者に一人でも問題を起こす人がいると住所の価値が下がるというリスクがあります。

バーチャルオフィスを選ぶ際には問題を起こす利用者を排除する審査をきちんとしているかは非常に重要となります。利益優先で審査が甘いバーチャルオフィスもあり、そんなバーチャルオフィスは絶対に利用しないようにしましょう。

続いてはバーチャルオフィス選びを失敗しないための注意点について紹介していきます。

バーチャルオフィスで登記する際の注意点について

実際のオフィスよりもメリットの多いバーチャルオフィスですが、デメリットや注意点もあります。

スムーズに登記を進めるために知っておきたい注意点には次のようなものがあります。

• 事業社によってサービス内容は様々で登記不可のバーチャルオフィスもある。
• 業種によってはバーチャルオフィスを利用して登記できない事業もある。
• バーチャルオフィス内で同じ会社名では登記はできない。
• 銀行口座開設や融資を受けづらい金融機関もある。

順番に開設していきます。

バーチャルオフィスのサービス内容を確認

事業社やプランによっては登記不可のものもあるのでサービス内容をよく確認する必要があります。

バーチャルオフィスは大きく分けて3タイプのサービス内容に分かれています。

1. ネットショップ向けの登記不可な格安プラン
2. 起業、法人設立向けの登記OKなバーチャルオフィス
3. 会議室やコワーキングも併設したレンタルオフィスとしても使えるバーチャルオフィス

ネットショップ向けの登記不可な格安プラン

まず、起業を目指している人に注意が必要なのがこのタイプのバーチャルオフィスです。「月額500円」「ワンコイン」などの低価格のプランを謳っているバーチャルオフィスの多くは「格安」を餌に利用者の呼込みをしていますが、このプランはネットショップなどを運営する個人向けサービスです。誤ってこのプランに申し込んでしまうと法人登記をオプションで追加すると月額料金が跳ね上がりかえって損になってしまうこともあるので注意が必要です。

起業、法人設立向けの登記OKなバーチャルオフィス

法人登記ができるかどうかは申込前に必ず確認しましょう。また、合わせて「郵便転送サービス」または「郵便受取」ができるかどうかを必ず確認して下さい。

バーチャルオフィスで法人登記するために「郵便物を定期的に転送してくれるサービス」や「専用の郵便受けで受け取れるサービス」のどちらかが必ずあるバーチャルオフィスを選んでください。法人登記はできるけど郵便転送はオプションなどの場合にはオプション込みのトータル料金と検討するようにしましょう。

ゆくゆく、銀行口座開設のときにこの「郵便転送」は銀行審査でも見られるポイントとなるので注意が必要です。

会議室やコワーキングも併設したレンタルオフィスとしても使えるバーチャルオフィス

業種によっては許認可の要件に「事務所の設置」が義務付けられている業種があります。こういった業種の方でも許認可を受けることができる可能性が一番高いのがこのタイプのバーチャルオフィスです。実際に実務スペースを提供しているためです。

事業によっては登記ができない事業がある

法人登記に関する法律、商業登記法には登記住所には制限はないのですが、業種によっては「事務所」の設置を義務付けられている業種があります。

そういった業種ではバーチャルオフィス自体の審査に落ちたり、開業届を提出しても受理されないといった可能性があります。注意をしなければいけない業種としては以下のような業種があります。

こういった業種に該当する可能性がある場合には事前にバーチャルオフィスに開業実績などを質問したり、管轄の行政機関や警察署・保健所などの窓口で事前に相談することをおすすめします。

同じ会社名がないか確認

同一住所に同じ商号（会社名）の登録をすることはできません。バーチャルオフィスの住所は利用者が共有して使用しているため、既に使用したい会社名の利用社があると登記することができません。

万が一同じ使用したい会社名が既にある場合には住所を変更さえすればよいので店舗を変えるか他のバーチャルオフィスへ再検討が必要となります。

銀行口座開設はできない？影響はある？？

残念ながら金融機関によってはバーチャルオフィスという理由で口座開設NGとしている銀行があります。特に信用金庫や信用組合などの口座開設の難易度は高いです。

一番よく使われているメガバンクやネット銀行などでは口座開設の実績は豊富なので問題ないと判断する人が多いですが、どうしても信用金庫や信用組合で口座開設をしたい人はバーチャルオフィスは避けた方がよいでしょう。

バーチャルオフィスで口座開設の実績豊富な金融機関

バーチャルオフィスでは口座開設NGといわれる可能性が高い金融機関

法人登記におすすめなバーチャルオフィスはここ

京都朱雀スタジオ：法人登記も電話利用できる500円バーチャルオフィス。条件適用で1年目実質無料キャンペーンも。

京都朱雀スタジオは京都へ企業誘致を進める和文化推進協会という非営利団体のため超格安でバーチャルオフィスを提供しています。

法人登記に関しても昨年9月に追加料金無料へ変更され、とにかくバーチャルオフィス設置にかかるコストを抑えたいという方は京都朱雀スタジオがおすすめです。

住所としては京都の朱雀しか選ぶことができませんが、ワンコインバーチャルオフィスには珍しい「電話番号も追加コストなしで利用可能」。

また、初年度の料金が実質無料になるキャンペーンもあり、条件に該当すれば、月額料金500円よりもっと安く利用することができるコスパ最強バーチャルオフィスです。

京都朱雀スタジオのプラン詳細
◎住所貸し、法人登記プラン

京都朱雀スタジオ公式HP

バーチャルオフィス１：月880円で登記OK、郵便転送・会議室ありのコスパ最強バーチャルオフィス

バーチャルオフィス１は渋谷と広島の2店舗を運営している会社です。月額1,000円以下では珍しい「法人登記OK」「郵便転送（週1回）」「会議室あり」の3つのサービスをこの料金で受けることができるコスパの高いバーチャルオフィスです。

渋谷店舗は2022年7月1日道玄坂にオープンしたばかりなので室内はきれいな内装になっています。渋谷駅からも近い立地のオフィスを月額880円（年契約一括前払い料金）で提供しています。また、渋谷店の会議室は24時間利用が可能。

バーチャルオフィス１のプラン詳細
◎法人登記・住所利用プラン

◎法人登記・住所利用＋専用ポストプラン

基本のプランに店舗営業時間での郵便物を24時間受取可能な専用ポストの設置が追加プランです。

バーチャルオフィス１公式サイト

レゾナンス：郵便転送月1回990円の超格安バーチャルオフィス

レゾナンスは創業6年ながら都内4店舗、横浜1店舗を構え、1万社以上が使う大手です。住所のみを利用したい人には料金の安さこそ一番の重要ポイントとなるでしょう、そんな人におすすめな会社です。

また、「銀座」の他にも「浜松町」「新宿」「渋谷」「横浜」といったビジネス街に店舗があり、会員は特別料金で全店舗の会議室を利用可能なので都内を動き回ることが多い人にもおすすめです。

レゾナンスのプラン詳細
◎バーチャルオフィス週1回・月1回転送プラン

法人登記OKなバーチャルオフィスプランには郵便物の転送タイミングが週1回か月1回かの2種類が用意されています。その他オプションが豊富に用意されているので、オプションについては書ききれなかったので一覧で紹介。

レゾナンスの有料オプション機能一覧

※1 通常料金は月額3,300円。半年払い、1年払いと3つの支払い方法があり、1年払い選択時の割引価格を適用した際の金額。

レゾナンス公式HP

GMOオフィスサポート：月額1,650円、郵便物転送あり、月額料金以外の費用一切なし。

GMOオフィスサポートは大手GMOグループが展開するバーチャルオフィスサービスです。法人登記OKで郵便転送もしてくれるバーチャルオフィスを探しているときにはGMOオフィスサポートがおすすめです。法人登記をすると地方自治体などからの年に数回は書類がきますのでサービス内容と月額料金のバランスを考えるともっともおすすめのバーチャルオフィスです。郵便物の届く頻度が「月1」「隔週」「週1」の3タイプの用意があります。設立間もない場合には「月1」、ビジネスが活性化してきたら「隔週」などへのグレードアップといった具合に利用することができます。

★★各プラン現在3か月分の利用料無料キャンペーン中

渋谷、新宿、銀座、青山、秋葉原、横浜、名古屋、大阪梅田、京都、福岡博多といった住所を利用することができる。東京圏のオフィスなら渋谷オフィスで手渡しで郵便物も受け取れます。

GMOオフィスサポートは1年契約となりますが、現在3か月分の月額料金無料キャンペーン中なので9か月分の5,940円で1年間利用することができます。

GMOオフィスサポートのプラン詳細

1. 「月イチ」プランは初年度は月額9か月分で1年間利用可能。初回料金は14,850円
2. 「隔週」プランは初年度は月額9か月分で1年間利用可能。初回料金は19,800円
3. 「週イチ」プランは初年度は月額9か月分で1年間利用可能。初回料金は24,750円

GMOオフィスサポート公式HP

UNITEDオフィス：利用者の4割が士業士。士業の方におすすめのバーチャルオフィス

UNITEDオフィスの魅力は会社設立・運営に必要なオプションメニューが豊富に用意されている点です。特に会議室などのスペースが必要という人にはおすすめで、都内に8か所ある会議室スペースをどこでも利用することができます。「いつか使うかも」といった機能がすべて用意されているバーチャルオフィスとなるので会社の成長とともに必要なものを追加することができるのが特徴のバーチャルオフィスです。

また、UNITEDオフィスの利用者の4割が士業士という士業に強いバーチャルオフィスです。

UNITEDのプラン詳細
◎自分で登記するより安くなる会社設立サポートオプション

UNITEDオフィスの強力なオプションとして用意されているのが会社設立時の「登記書類作成」から「法務局への申請」までをサポートしてくれるオプションです。会社設立は自分でもできますが、UNITEDオフィスのサポートを受けて設立する方が費用を抑えることができます。

◎株式会社設立にかかる費用比較表

画像：UNITEDオフィスHPより

◎合同会社設立にかかる費用比較表

画像：UNITEDオフィスHPより

「株式会社」「合同会社」の設立時には自分で申請をするよりも34,500円もお得になるという超おすすめなオプションが用意されています。

利用者の4割は士業士という士業士とのパイプの強いバーチャルオフィスならではのサービスが用意されています。

◎メールボックスプラン（法人登記・郵便物週1転送・会議室利用OK）

電話やFAXは自前で用意、オフィス機能としての最低限の内容が欲しいという方におすすめのプランです。

◎メールボックス通知プラン（登記・郵便物週1転送・会議室利用OK）

メールボックスプランからアップグレードされているポイントとしては郵便物の到着を通知してくれます。UNITEDオフィスでは郵便物転送費用は利用者負担となるのでメール通知を受けることでオフィス利用のついでに郵便物の受取をすることができるようになります。

◎テレボックスI 専用電話付きプラン：登記・郵便物週1転送・会議室利用OK・03転送

電話転送やFAXの機能も付けたいという人向けのサービスです。03番号で利用者側からの発信したという場合には別途オプション（月額1,100円）を付ける必要があります。

◎テレボックスⅡ 電話秘書プラン：登記・郵便物週1転送・会議室利用OK・03転送・電話秘書

電話転送やFAXの機能も付けたいという人向けのサービスです。業務集中したいという人のために電話秘書が電話内容を取り次いでくれます。20コールまでプラン料金で対応（21コール以降は160円/1コール）。03番号で利用者側からの発信したという場合には別途オプション（月額1,100円）を付ける必要があります。

UNITEDオフィス公式サイト

まとめ

会社の設立にかける費用を抑えるため、バーチャルオフィスを利用するのは大変効果があります。

会社の設立登記を行う際にも、バーチャルオフィスが障害になることはないため、安心して利用することができます。

最近のバーチャルオフィスは、法人登記にも使えるところが大半となっていますが、中には、法人登記には使えなかったり、法人登記をするためにオプション料金（またはプラン変更）が必要だったりするバーチャルオフィスがあります。

「バーチャルオフィスで法人登記をして会社を設立したい」
「今は個人事業主だけれど、ゆくゆくは法人化したい」

という方は、登記のできるバーチャルオフィスを選ぶようにしましょう。
今回紹介したバーチャルオフィスは個人利用でも最安値圏となるバーチャルオフィスに絞って紹介をしています。是非参考にして料金やサービス内容など総合的に納得できるバーチャルオフィスを探してみて下さい。